月の土地を個人が購入することができることをご存知ですか？
ここではそんな月の土地について紹介します。
月の土地は誰のものか
そもそも月は誰のものでしょうか？
１９６７年に国連が発効した「宇宙条約」では、「各国が勝手に宇宙のものを自国のものとして所有するのは禁止する」と国家の所有を禁止しています。
つまり、月はどこの国のものでもありません。
月の土地はどこが販売しているのか
では、どこの国のものでもない月はどこで売ってるのでしょうか？
先述の宇宙条約にもある通り、月はどこの国のものでもありません。
しかし、この宇宙条約は、国家の所有は禁止していますが、個人が所有することを禁止していないんです。
そこで、この宇宙条約の盲点を突いて、合法的に月を販売しようと考えたデニス・ホープは、ルナ・エンバシー社を設立し、月の土地を販売、権利書を発行するという不動産業を開始しました。
発想力と行動力が凄いですね！以下、公式サイトより
月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 （現アメリカルナエンバシー社CEO）
同氏は「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は１９６７年に発効した宇宙条約しかないことがわかりました。
この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、１９８０年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。
この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、
月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。引用元：ルナエンバシージャパン
月の土地をどうやって購入するのか
日本には、
ルナエンバシージャパンという販売代理店が存在し、月の土地を販売しています。
金額は、１エーカー（約1,200坪）2,700円！
地球の土地では考えられない安さですね。
月の土地を購入すると、「月の土地権利書」、「月の憲法」、「月の地図」、「土地所有権の宣言書コピー（英文）」が送られてきます。
アメリカでは、元大統領や有名ハリウッドスター、有名企業も購入しており、日本でもすでに、約30万人が月のオーナーになっているそうです。
月の土地は、下記サイトから購入することができます。
（株）ルナエンバシージャパン
大切な人に月の土地を贈ろう
月の土地購入にあたっての注意事項
月の土地販売の開始後に作られた法律に「月協定（１９８４年）」と言うものがあります。
月協定には宇宙条約には記載が無かった個人の所有を禁止する記載があります。
つまり月協定に従うと、月の土地に資産価値は無くなります。
しかし、この月協定を現時点で支持している国は、国連に加盟する国家の中でたった6カ国だけです。
そのため、ほとんどの国が支持していないことから現時点では月の土地の資産価値は認められています。
しかし、状況が変われば、月の土地の資産価値・権利について、将来的には変わる可能性がゼロではありません。
なので全世界に通じる正式な権利書と思わない方が無難かもしれません。
約3,000円で月にサッカー場の広さの土地を買うことができ、権利書がもらえるという「ロマンを買う、ロマンを贈る」気持ちで月の土地を買ってみるのもいいかもしれませんね。
（株）ルナエンバシージャパン
大切な人に月の土地を贈ろう
